高梁市議会 2022-12-12 12月12日－04号
それから、先ほど申しました住宅取得の助成金でございますが、条件が一致すれば、そういった土地取得についても助成が受けれるというふうになりますので、こういった制度の活用により、マイホーム取得を促進してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 伊藤泰樹君。
それから、先ほど申しました住宅取得の助成金でございますが、条件が一致すれば、そういった土地取得についても助成が受けれるというふうになりますので、こういった制度の活用により、マイホーム取得を促進してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 伊藤泰樹君。
今回の改正で、市民税の住宅借入金等特別控除を受けるための住宅への入居期限を令和３年末から令和７年末に４年間延長し、住宅取得控除の適用期間を令和１５年度分から令和２０年度分まで５年間延長するものである。これに伴い、新型コロナウイルス感染症などに関わる住宅借入金等特別控除の特例を削除しているなどの説明がありました。
市の移住・定住対策といたしましては、空き家バンク等の紹介、住宅取得や改修に対する補助、空き家購入補助、結婚新生活支援補助、住宅リフォーム補助などの移住・定住対策を行っております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 奥道議員。 〔「その後の状況について答弁なかったよ」と呼ぶ者あり〕 奥道議員。
こちらは、市民税の住宅借入金等特別控除について、住宅への入居期限を令和３年末から令和７年末に４年間延長し、住宅取得控除の適用期間についても令和１５年度分から令和２０年度分まで５年間延長するものです。 これに伴い、６４ページをお開きください。
最後に、住宅施策の推進として若年世帯への家賃補助や新築住宅取得の補助金などにより移住・定住を促進してまいります。 ２番、財政状況についてでありますが、石原議員の御質問にお答えしましたとおり、提案いたしました事業はいずれも将来の人口減少社会を見据えたコンパクトなまちづくり、あるいは効率的な社会構造へ転換を図るために不可欠な投資でありますので、この点を踏まえた御審議をよろしくお願いいたします。
具体的には、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者に対し、結婚に伴う住宅取得費用やリフォーム費用、家賃の一部を補助する結婚新生活支援事業補助金や独身の男女に対して出会いの機会の仲介や結婚に対するアドバイス等行う縁結びサポーターによる相談会等を実施しております。
その２つ下、定住促進対策事業2,427万7,000円は、若者定住促進のための住宅取得助成事業になりますが、着工時期や工法により繰越工期となる交付決定者が生じたものでございます。 その２つ下、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業６億1,115万6,000円につきましては、１月補正予算において措置された事業でございますが、年度内執行が困難と見込まれる部分につきまして繰越額を計上するものでございます。
住宅取得に関することでございますが、それに関する支援制度の支援状況及びどういう支援があってどういう成果が上がっているのか。
各市から提出された議案の審査を行い、中国市議会議長会へ提出する議案を、岡山市、倉敷市、浅口市共同提出の新型コロナウイルス感染症に係る地方議会、中小企業者等への積極的な支援についてと新見市提出の就農者の住宅取得に係る規制緩和についての２議案に決定いたしました。 次に、監査委員から地方自治法第235条の２第１項の規定に基づく令和３年８月、９月分の例月現金出納検査結果の報告がありました。
また、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を支援するため、住宅取得費用など、結婚に伴う費用を補助する事業を今年度から新たに実施しております。このほか、子育て世代に向けました様々な支援策は少子化対策でもあり、ひいては過疎対策にもつながるものと考えております。こうした子育て支援を継続していくことにより、少しでも定住人口の増加につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、高梁市の令和３年度住宅取得助成事業についてお尋ねをしたいと思います。 居住誘導区域の考え方を教えていただければと思います。 若い世代がマイホームを持たれることに市が助成することは大変いいことだと思うんですが、１点、居住誘導区域10万円加算という文言が出ております。このホームページにありますけれども（資料掲示）、この居住誘導区域とはどういうところなのかを教えていただければと思います。
このため、これまで住宅取得のための補助制度であったり、空き家バンク制度であったり、子育て向けの地域優良賃貸住宅の建設、分譲宅地の整備、これらを行ってきているとこでございますが、先ほど議員からお話もございましたとおり、来年度より子育て世帯向けの賃貸共同住宅の整備を行う事業者に対しまして、新たに整備に係る費用に対して補助を行う制度を予定しております。
これは、若者定住促進のための住宅取得助成事業になりますが、着工時期や工法により繰越工期となる交付決定者が生じたものでございます。 その下、農地耕作条件改善事業1,200万円は、こちらは当初想定していなかった湧水への対策等による工程遅延のため、工期確保ができず年度内完了が困難となったものでございます。
こども・健康部では、来年度から少子化対策としまして、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者に対し、住宅取得費用などの結婚に伴う新生活のスタートに係る費用の一部を補助する、結婚新生活支援事業を新たに立ち上げます。
◆１２番（宮田好夫君） そういった意味でいけば、大企業においては、恐らく最近のことですから、住宅取得の一時金とかそういった補助も企業においてやられてるところもあるんだろうというふうに思います。
笠岡市では，親元で近居，または同居する子や孫などのＵターン者に対して，引っ越し費用や住宅取得に係る経費の一部を助成する多世代同居等支援事業助成金を平成24年度（2012年度）から実施をし，これまでの転入者は636人となっております。
これは，40歳未満の若者世帯の新規住宅取得に対して補助金を交付するというものです。市内居住者及び転入する予定の人を対象とし，幾つかの要件を満たせば利用ができます。
中身とすれば、住宅取得やリフォームに対する若者定住促進分云々と書いてあるわけですが、以前は住宅リフォームはもっと範囲というんですか、条件が拡大してたわけですが、ここで若者に絞ったというようなこともございます。不用額を出しているようですから、その原因についてどういうふうに考えられとるのか。
本来は、年末の期限までに入居をすることが条件となっておりますが、感染症等の影響により入居が年末の期限におくれた場合であっても、住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば当該年度から控除を受けられるよう改正したものでございます。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 以上で中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
定住促進としては，住宅新築助成金を初め各種助成金も追加し，住宅取得の促進，定住へとつなげてまいります。 地域おこし協力隊につきましては，新たに隊員を迎え，地域を活性化させる多様な活動を支えていきます。 道路ネットワーク及び港湾，漁港の整備としては，老朽化する道路の維持修繕費や港湾，漁港の改良などを追加し，生活基盤の安全性を高めていきます。